離活 口約束

 

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口約束を法的証拠に変える

離婚の話し合いがまとまったら、口約束を「法的証拠」に変えるために公正証書を作ります。


強制執行認諾約款付公正証書

まずは、まとまった話し合いの内容を
公証役場で「離婚協議書」として文書に残します。

 

併せて「強制執行認諾約款付公正証書
(きょうせいしっこう にんだく やっかんつき こうせいしょうしょ)」の作成を忘れないようにしましょう。

 

「強制執行認諾約款付公正証書」には、法的執行力がありますが、
「離婚協議書」には、法的執行力がないからです。

 

「強制執行認諾約款付公正証書」を作成しておくことにより養育費などの支払いが
滞ったときは相手の給料を差し押さえることも可能になります。

 

「強制執行認諾約款付公正証書」を作成する場合は、
夫の合意が必要ですが、夫が、出向かなくても書類だけで可能です。

 

できあがった契約書に署名押印し必要な書類を添えて
依頼すれば、弁護士や司法書士などが公証人役場に出向き
公正証書の手続きしてくれます。

 

公正証書ができあがれば、公証人役場から公正証書謄本が交付されます。

 

ただ、いきなり夫に「書いて」と頼んでも嫌がるでしょうから、
弁護士や司法書士からうまく説得してもらうなど、法律家に委任するといいでしょう。

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